住まいと使い方から考える

エアコンクリーニング代は経費になる?個人事業主の家事関連費と勘定科目の考え方

事業で使う部屋のエアコン清掃代は必要経費になる場合があり、自宅兼用なら国税庁の「家事関連費」の考え方で業務分を区分します。勘定科目の決まり、按分の根拠に残す書類、仮の計算例。

情報確認日 2026-11-15 編集・運営 AI Mediaz

事業で使う部屋のエアコンの清掃代は、事業の必要経費にできる場合があります。自宅と仕事場を兼ねている場合は「家事関連費」にあたり、国税庁は、業務を行うのに直接必要だったことが明らかに区分できる部分の金額に限って必要経費になると説明しています。エアコン清掃をどの勘定科目にするかを指定した国税庁の資料は見つけられなかったため、毎年同じ扱いにし、迷うときは税務署か税理士に確かめてください(2026年11月15日確認)。

次の一歩 経費にするつもりなら、予約の段階で台数ごとの内訳が分かる形にしておきます。

申し込む前に、見積もりと注文内容を書面でそろえる →
仕事部屋と生活の部屋、2台の総額を分けて比べる →

部屋の使い方で、考え方が分かれる

エアコンのある場所考え方の出発点残しておくもの
事務所・店舗として借りている場所業務のための費用として必要経費を検討領収書、作業した場所が分かる書類
自宅の一室を仕事部屋として使用家事関連費。業務に使った部分を区分できる金額のみ台数ごとの内訳、使い方の記録(面積・時間など)
生活だけに使う部屋家事上の費用は必要経費にならない—

国税庁は、家事上の費用は必要経費にならないとしたうえで、一つの支出が家事上と業務上の両方に関わる費用を「家事関連費」と呼んでいます。例として挙げられているのは、店舗を兼ねた住宅の家賃や水道光熱費などです。

按分の根拠になるものを、予約のときに作っておく

区分の根拠は、後から思い出して作るより、予約の段階で書類の形をそろえておくほうが確かです。

  • 台数ごとの内訳。仕事部屋と寝室など複数台を同時に頼むなら、見積書と領収書に「どの部屋の何台分がいくらか」が分かる形で書いてもらう。2台目割引がある場合は、割引後の金額を台数でどう分けたかも残す
  • 宛名と日付。領収書の宛名、作業日、作業した住所
  • 使い方の記録。仕事部屋の面積や、その部屋を仕事に使っている時間の割合など、区分の考え方を説明できるメモ

見積もりと注文内容の確かめ方は、別の記事で整理しています。予約確定前のメールと注文内容の確認 →

仮の計算例

下は計算のしかたを示すための仮の例です。実際の割合は、使い方に合った合理的な基準で決める必要があります。

条件(仮)計算業務分の目安
事務所専用の部屋の1台(15,400円)15,400円 × 100%15,400円
自宅の仕事部屋の1台(15,400円)を、使用割合50%とした場合15,400円 × 50%7,700円
仕事部屋1台+寝室1台を2台セット(25,300円)で頼み、仕事部屋分を半分とした場合25,300円 ÷ 2台 × 50%6,325円

金額はダスキンの壁掛けの公式料金(機能なし1台15,400円、2台セット25,300円、税込)を使った例です。割合は仮のもので、この割合が認められるという意味ではありません。

勘定科目と「修繕費」の考え方

個人の決算書には「修繕費」などの欄があり、エアコンの清掃をどの欄に入れるかは、国税庁の資料では一つに決められていませんでした。大切なのは、内容に合った科目を選び、毎年同じ扱いにすることです。

参考として、法人向けの国税庁の説明では、固定資産の維持管理や原状回復のために使った金額は修繕費として扱えるとし、一つの修理・改良が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の周期で行うことが明らかな場合も修繕費として扱えるとしています。個人事業の場合に同じように当てはまるかは、税務署で確かめてください。

相談先

按分の割合や科目に迷うときは、住所地を管轄する税務署の電話相談や、税理士に相談できます。青色申告をしている場合は、地域の青色申告会で記帳の相談を受け付けていることもあります。

よくある質問

自宅のエアコンクリーニング代は経費にできますか?

生活だけに使う部屋の分は必要経費になりません。自宅の一室を仕事に使っている場合は家事関連費にあたり、業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分に限って必要経費になります。区分の根拠となる内訳や記録を残し、迷うときは税務署か税理士に相談してください。

勘定科目は何にすればいいですか?

エアコンの清掃の科目を一つに決めた国税庁の資料は見つけられませんでした。修繕費など内容に合った科目を選び、毎年同じ扱いにするのが基本です。判断に迷うときは税務署や税理士に確認してください。

出典(2026年11月15日確認)

このページは2026年11月15日に確認した国税庁の資料(令和8年4月1日現在の法令等)をもとにした一般的な説明で、個別の税務の判断ではありません。実際の申告は税務署や税理士に確認してください。